二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費に関し、販売電力料と燃料費との差益について、観光振興対策事業費に関し、タイへの観光物産プロモーションの詳細について、債務負担行為の補正中、要援護者ごみ戸別収集業務委託料令和４年度分に関し、対象者への周知方法について等、種々、質疑が交わされました。
マイナンバーカードをめぐる課題の一つといたしまして、安全面の懸念があることについては承知をしているところでございまして、情報流出対策と安全性の周知や広報の徹底が、まず求められるものであると考えているところでございます。こちらにつきましては、当然マイナンバー法に基づき、国がセキュリティー対策等を行っているものでございます。
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
長期化する感染症対策は、生活習慣病等の発症や生活機能の低下など住民生活に影響を与えており、村民の健康保持、増進や社会教育の場となる施設の早期完成が望まれております。工事に係る監督業務、竣工検査については万全の体制で実施するともに、工期の遵守が図られるよう要請いたします。 また、新型コロナウイルス感染者数は、全国的に増加しており、村内においても増加傾向にあります。
総務政策部所管の審査の中で、委員が、宅地造成奨励金の効果の検証についてただしたのに対し、執行部からは、宅地造成奨励金の制度開始から３年が経過し、住宅建築件数の増加など、事業の効果について定住対策検討委員会からの意見などを参考に検証している。宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
こちらでは、町の財政というものが普通交付税や地方債に財源依存している状況で、少子高齢化対策、老朽化したインフラ等の更新対応、高度情報化対策など、取り組むべき課題が山積しているというふうになっております。これら施策の展開に多額の資金需要が見込まれるということで言っておりまして、こういったことで財政運営の健全性や弾力性の保持を図る、これが重要だということで基本的な考えを申しております。
平成30年度に、塙町空家対策計画を策定いたしまして、空き家対策に取り組んでおります。計画期間は、令和元年から令和10年までの10年間といたしまして、地域対象、これは町全体となっております。
（２）ヤングケアラー対策について。 ３月定例会には、家族の介護を担うヤングケアラー対策についても代表質問いたしました。私の質問に対するこども部長の答弁は、中略、今回、県が行っていただける調査、その郡山市分のデータをしっかり分析した上で、次年度予算等に計上していくことが重要ではないかというように考えてございますとありました。
こうした状況を踏まえ、本市のカメムシ被害状況と対策についてお尋ねいたします。 １つ目に、カメムシ被害状況について。 本市の米、果樹のカメムシ被害の状況について、何年前から発生したのか、被害面積はどの程度かお示しください。 カメムシの被害対策については、カメムシ被害対策はＪＡ等の関係機関と連携をして細やかな営農指導や注意報の発令などが求められると考えますが、今後の対応について伺います。
今度の肥料対策が農家の期待に応えるものか注目されているという内容で、十分な内容でないとすれば、それに見合う対応をしなければならないのではないかというふうに思ったところであります。 それで、そういう国の対策もありますが、市独自の政策を何か考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して、2012年度から2018年度まで約8.5ヘクタール、また、2021年度からは福島県遊休農地等再生対策支援事業により、約1.8ヘクタールの遊休農地を再生しているところであります。
次に、防犯対策について申し上げます。 ひらた清風中学校周辺の防犯パトロールを10月27日に防犯指導隊、石川警察署平田駐在所のご協力より実施しました。 特に日が短くなる冬期間の下校時における防犯対策として、通学路における防犯灯の設置状況、明るさなどを現地調査しました。これらの調査結果を十分精査し、必要に応じて防犯灯を設置するなど、安全対策を進めてまいります。
そちらのほうの渋滞対策については、具体的にはまだ出ておりませんけれども、この渋滞対策を十分していかないと、交通渋滞、大変な状況になるということが予想されますので、そちらのほうにつきましては、今回の測量設計の中で十分に検討しながら、渋滞対策のほうを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
今期定例会は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、マスクを着用しての会議といたします。 ただいまから令和４年第８回二本松市議会１２月定例会を開会いたします。 （宣告 午前１０時００分） ○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
本年10月14日に厚生労働省が発表した「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（自殺対策白書、以下白書）によりますと、令和３年の自殺者は２万1,007人となっており、前年より僅かに減少しているものの、若年層の自殺者が増加しているとされています。
◎市民部長（馬場広元君） この補助につきましては、まず、地球温暖化対策の一環といたしまして、新エネルギーの普及を積極的に支援するということで創設をしたものでございます。 また、ゼロカーボンシティの宣言後でございますが、さらなるゼロカーボンの推進と、あとは自立分散型エネルギー社会の実現に向け、支援の拡充、そういったものを図りながら取り組んでいるというところでございます。
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
これに伴いまして、市町村ごとの新規陽性者数の把握が困難となりましたが、今月に入り、本市を含め、全国的に新規陽性者数は増加傾向にあり、17日開催の福島県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、県内の感染状況が第８波に入ったとの認識が示されました。 市民の皆様には、感染リスクを低減させるため、場面に応じたマスクの着用や、こまめな換気など、基本的な感染対策の徹底を引き続きお願い申し上げます。